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介護福祉士
介護福祉士とは
介護福祉士は、介護の現場で高齢者や身体の不自由な方とふれあいながら介護をする仕事であり、唯一の国家資格です。介護福祉士のニーズ
高齢化、核家族化の進行によって家族だけで介護をすることが難しくなり、介護をプロの仕事として頼むニーズは高まっています。また介護保険制度の普及により、介護職にはますます専門性が求められ、介護福祉士の有資格者の重要性は増しています。
介護福祉士の受験資格
介護福祉士国家資格を取得するには、養成施設に２年通うか、３年以上の実務経験を積んだ上で国家試験を受ける必要があります。実務経験がある場合は、早めに勉強を始めて試験に準備しましょう。
受験資格を持たない方は、施設や介護サービス提供事業所などでアシスタントなどとして勤務をして経験を積み、受験しましょう。
介護福祉士試験の合格率
介護福祉士試験は、現在のところ、全国平均の40〜50％という非常に高い合格率です。しかし、今後もこの合格率が維持される保証はありませんので、早めに受験しておくのが賢明といえます。
試験概要
| 試験日 | 年１回（筆記試験：例年１月 実技試験：例年３月（筆記合格者のみ受験可）） |
| 試験形式 | 筆記試験はマークシート形式（5択） 定員はなく、合格基準点（約60％）以上とれば順位に関係なく合格 |
| 受験資格 | 「介護等の業務に３年以上従事した者」が試験を受けることができます。
実務経験として認められるのは以下に挙げるものです。 １．児童福祉法、身体障害者福祉法、生活保護法、老人福祉法などに規定する施設等で、専ら介護等の業務に従事している者。 ２．身体障害者・知的障害者・障害児の居宅介護事業等に従事するホームヘルパー。介護保険法における居宅サービスに従事する訪問介護員や介護職員。 ３．介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用されるもののうち、その主たる業務が介護等の業務である者。 ４．個人の家庭において就業する家政婦のうち、その主たる業務が在宅での介護等である者。 ※ 学歴・年齢・性別は不問 ※ 筆記試験の前日までに実務経験「満3年」を満たせばOK ※ 正社員でなくパートや嘱託でも、条件を満たしていれば受験可能 |
試験に関するお知らせ
2006（平成18）年実施の第18回試験より、実技試験に関して、受験者があらかじめ(1) 従来通り筆記試験合格後に実技試験を受験。
(2) 筆記試験の前に「介護技術講習会」(4月〜12月に全国で開催、講習時間数32時間以上)を受講し、修了認定を取得する。
のいずれかを選択するようになりました。詳しくは上記（財）社会福祉振興・試験センターまでお問合せください。