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障害者自立支援法について
●障害者自立支援法とは
障害者自立支援法とは、平成１８年４月にスタートした法律です。障害者の自立と地域移行を目指しています。
この法律が施行される前は、身体障害者・知的障害者・精神障害者がそれぞれの法律で定められるサービスを受けていました。
しかし、４月からは、同一の法律でサービスを受けることとされたのです。
このため、今まで精神障害者へのサービスは立ち遅れていましたが、 ３障害が一つ並びになり、公平なサービスを受けることができるようになりました。
●どのような法律なのか
これまでは、支援費制度と呼ばれる福祉サービスを使い、福祉サービスを利用できました。これは、応能負担を取り入れていて、サービスを受けたときに支払う負担額は、所得によって決定されていました。
しかし、障害者自立支援法が始まってからは、サービスの負担額は原則１割とする応益負担が導入されました。
お金を持っていても、持っていなくても、サービスを利用したらその１割を負担しなければならないのです。
●障害者のこれから
逆に、施設やサービスに頼り、自立への意欲の低下がみられた障害者の、自立心の向上が図られることとなります。ただし、社会には障害者の受け皿が少ないのは事実です。
自立の名のもとに、施設を退所しなければならなくなったり、在宅で受けられるサービスが減らされたりなど、 問題はまだ山積みとなっています。
障害者自立支援法は、まだ始まったばかり。
これから、地域資源を生かして住民が一体となり、障害者が自立した生活を送る基盤を創ってくれることを願います。